M&Aの財務DDを公認会計士に依頼する強みとは？役割と探し方

会計基準と監査実務に基づく精緻な分析力

公認会計士は、財務諸表の監査や会計に関する専門知識を持ち、財務数値の根拠や会計処理の妥当性を検証する能力を備えています。中小企業では、税務上の処理を重視して決算書を作成している場合が多く、帳簿上の数値が資産や負債の実態を十分に反映していないこともあります。公認会計士が財務DDを担当する場合、決算書の確認に加え、請求書や契約書などの証憑書類との照合を通じて、数値の裏付けや会計処理の適切性を調査します。こうした分析によって、買い手企業は対象会社の財務状況を具体的に把握し、M&A取引の判断材料を得られます。

税務視点とは異なるM&A特有の論点への対応

M&Aにおける財務分析では、税務申告の適切性だけでなく、対象会社の資産・負債の実態や収益力、買収後の経営への影響などを幅広く確認する必要があります。税理士が税務申告や税務相談を中心に支援するのに対し、公認会計士は会計や監査の知識を活かし、財務情報を投資判断に役立てる視点から分析を行うことができます。例えば、資産の評価額や一時的な損益を確認し、継続的に見込める収益力を分析することで、対象会社の価値や財務上の課題を把握しやすくなります。こうした専門的な分析は、譲渡価格や取引条件を検討する際の判断材料となります。

実態貸借対照表の作成と正常収益力の把握

財務DDでは、対象会社の実態BS（実態貸借対照表）や実態PL（実態損益計算書）を作成・分析し、帳簿上の数値と実際の財務状況との違いを確認します。例えば、回収可能性の低い債権や不良在庫の評価、未計上の退職給付債務や未払残業代など、資産・負債の実態に影響する項目を調査します。必要に応じて帳簿上の数値を修正し、実態に即した純資産（実態純資産）を把握します。また、損益面では一時的な損益や経営者個人に関する費用などを確認し、継続的に見込める収益力（正常収益力）を分析します。これらの調査を通じて、対象会社の財務状況や収益構造を把握できます。

M&A実施上の留意点整理と交渉材料の提示

財務DDで確認された問題点やリスクは、報告書などにまとめられ、M&Aを進めるうえでの判断材料となります。たとえば、資産や負債の実態、収益力に関する分析結果は、株式価値の算定や譲渡価格の交渉に活用できます。また、財務上のリスクに応じて、取引条件の調整や買収後の対応策を検討する際にも役立ちます。公認会計士には、調査で判明した事項を整理して伝えるだけでなく、買い手企業がリスクの内容や影響を理解し、M&Aの実施に向けて具体的な判断を行えるよう支援する役割があります。

同規模の中小企業M&Aや事業承継の実績を確認

公認会計士の探し方には、M&A仲介会社や金融機関からの紹介、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録された支援機関の検索、専門家のWebサイトでの情報収集などがあります。依頼先を比較する際は、監査業務の経験に加え、自社と同程度の規模の中小企業M&Aや事業承継に携わった経験があるかを確認しましょう。企業規模や事業内容によって、財務管理の状況や調査で確認すべき論点は異なります。同規模の案件に対応した経験があれば、対象会社の状況に応じた調査項目を把握しやすくなり、実務に即した財務分析が期待できます。

案件に応じた調査範囲の提案力と対応スピード

中小企業のM&Aでは、予算やスケジュールを踏まえ、必要な調査を見極めることも大切です。事前のヒアリングを通じて、対象会社のリスクや依頼目的に応じた調査範囲、費用の見積もりを提案してくれるかを確認しましょう。また、資料の受領から報告会までの所要期間や、追加資料の確認、質疑応答への対応体制も比較するポイントです。実際の納期は資料の準備状況や調査内容によって変わるため、M&Aの交渉スケジュールに合わせて進行できるかを事前に確認しておく必要があります。さらに、財務DDで法務や労務などの課題が見つかった場合に、弁護士や社会保険労務士などと連携できるかも判断材料になります。

M&A会計ファイナンスでは、公認会計士である代表が中小企業のM&Aや事業承継における財務DDを担当し、事前のヒアリングをもとに案件に応じた調査範囲とお見積もりをご提案しております。財務DDを依頼する公認会計士をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。