中小企業のM&Aで財務DDは必要？調査範囲の決め方と見積もりの確認ポイント

対象会社の規模と事業内容に応じた絞り込み

財務DDでは、対象会社の売上高や資産規模、事業内容などを踏まえ、確認する項目や調査の深さを決めます。一般的には、実態貸借対照表（実態BS）や実態損益計算書（実態PL）にもとづく正常収益力の把握を軸に、財務状況を正しく理解するための調査を進めます。具体的には、以下のような項目を確認します。

• 収益構造／原価構造
• 債権／在庫の滞留確認
• 引当金の要否
• CF／資金繰りの検証
• リスク論点の整理（労務、税務など）

対象会社の規模や事業特性に応じて確認項目を選び、財務数値の妥当性や潜在的なリスクを把握することが、効率的な調査につながります。

事前情報の有無とリスク領域の見極め

財務DDの調査範囲を決める際は、決算書や仲介会社が作成する企業概要書（IM）などから得られる情報も判断材料となります。例えば、売上や利益の変動が大きい場合や、関連当事者との取引が複雑な場合は、背景や会計処理の妥当性を詳しく確認する必要があります。一方、取引内容が明確で、財務上の懸念が少ない項目については、基本的な資料確認を中心に調査を進める方法もあります。事前情報をもとに確認すべき領域を見極め、必要に応じて調査の深さを調整することが、費用と調査の実効性のバランスを取るうえで役立ちます。

簿外債務や資産の実態把握による譲渡価格への反映

中小企業の決算書は基本的には税務会計を基準に作成されており、帳簿上の数値と資産・負債の実態が一致しないことが多いです。例えば、回収が難しい滞留債権や価値が低下した不良在庫が含まれていたり、未払残業代や退職給付に関する債務が帳簿に十分反映されていなかったりするケースです。財務DDでこうした項目を確認し、資産や負債の実態を把握することは、株式価値の算定や譲渡価格の交渉に役立ちます。買収後に想定外の負担が生じるリスクを検討するためにも、事前の調査が欠かせません。

正常収益力の見極めとM&A実施上の課題整理

過去の損益計算書を分析する際は、経営者個人に関する費用や役員報酬、一時的な損益などを必要に応じて調整し、継続的に見込める収益力（正常収益力）を把握します。実態に即した収益力を確認することで、買収後の資金繰りや事業計画を検討する際の判断材料が得られます。また、財務DDでは問題点の把握に加え、判明した課題への対応策を検討することも重要です。調査結果を契約条件や買収後の経営計画に反映し、必要な対策を事前に考えられる点にも、費用をかけて財務DDを実施する意義があります。

売上規模や拠点・事業の数による工数の違い

対象会社の売上規模が大きいほど、取引件数や会計データが増え、確認に必要な作業量も多くなる傾向があります。また、複数の事業を展開している場合や、店舗・工場などの拠点が複数ある場合は、事業ごとの収益性や拠点別の資産状況など、確認すべき項目が広がります。こうした対象会社の規模や事業構造の違いは、調査に必要な時間や費用に影響します。見積もりを比較する際は、金額だけでなく、どの事業や拠点まで調査対象に含まれているかも確認しましょう。

会計資料の整備状況と他分野の調査の要否

月次試算表や総勘定元帳などの会計資料が整理されているか、必要な資料を速やかに提出できるかによっても、調査にかかる作業時間は変わります。資料の不足や不整合が多い場合は、追加確認や分析が必要となり、費用が増える可能性があります。また、法務や労務などの調査も同時に依頼すると、専門家への報酬が別途発生する場合があります。財務DDの見積もりでは、基本料金に含まれる作業と追加費用が発生する条件を確認し、必要な調査を明確にしておくことが大切です。

M&A会計ファイナンスでは、対象会社の売上規模に応じた料金体系を設けており、事前のヒアリングを通じて案件に応じた調査プランとお見積もりをご提案しております。財務DDの依頼をご検討中の方は、費用や調査内容についてお気軽にお問い合わせください。