財務DDの依頼費用を解説！見積もりの内訳と費用を左右する要因

時間単価と作業工数に基づく算出方法と定額制の違い

財務DDの料金体系には、作業時間に応じて費用を算出するタイムチャージ方式や、あらかじめ料金を設定する定額制などがあります。タイムチャージ方式では、専門家ごとの時間単価に実際の作業時間を掛け合わせて費用を算出します。資料の確認や財務分析、経営者へのインタビュー、報告書の作成などに時間を要するほど、費用が増える仕組みです。一方、定額制では、対象会社の売上規模や調査範囲などに応じて料金が設定されます。依頼前に費用の目安を把握しやすい反面、追加調査が必要になった場合の料金条件は事前に確認しておく必要があります。

中小企業のM&Aにおける一般的な料金の目安

中小企業のM&Aにおける財務DDの費用は、一般的に数十万円～数百万円程度が目安とされ、別途消費税がかかります。ただし、対象会社の売上規模や財務状況、調査範囲、依頼先の料金体系などによって金額は異なります。主要な勘定科目や特定のリスクに重点を置く調査と、財務全般を幅広く確認する調査では、必要な作業量が異なるためです。予算を検討する際は、金額だけで依頼先を選ぶのではなく、調査対象や報告内容、追加費用の有無なども確認し、自社のM&A案件に必要な調査水準と費用のバランスを考慮することが大切です。

実態貸借対照表や正常収益力を把握するための分析作業

財務DDの中心となるのが、対象会社の財務状況や収益力を分析する作業です。貸借対照表や損益計算書などの財務資料を確認し、帳簿上の数値と実態に差がないかを調査します。例えば、保有資産の実質的な価値や売掛金などの債権の回収可能性、未払残業代などの簿外債務、引当金の計上状況などが主な確認項目です。これらの分析を通じて実態BS（実態貸借対照表）を作成し、資産や負債の実態を把握します。また、経営者の私的経費や一時的な損益などを調整し、継続的に見込める収益力（正常収益力）を分析する作業も含まれます。こうした調査に必要な資料の確認や数値の分析が、見積もりを構成する主な項目となります。

報告書の作成と報告会の実施およびM&A実施上の留意点整理

財務DDでは、財務資料の分析に加え、対象会社への質問事項の作成や回答内容の確認、調査結果をまとめた報告書の作成なども行います。調査で判明した財務上の課題やリスクを整理し、M&Aの意思決定に役立つ情報として報告することも専門家の役割です。通常、報告書をもとにした報告会を実施し、検出された問題点や取引を進めるうえでの留意事項について説明します。また、調査結果を株価算定などの検討に活用する場合もあります。見積もりを比較する際は、報告書の作成や報告会の実施が料金に含まれるか、追加費用が発生する作業は何かなど、費用の内訳を具体的に確認し、自社に必要な成果物や支援内容を踏まえて依頼先を検討することが大切です。

対象会社の売上規模や拠点数、事業構造の複雑さ

財務DDの費用を左右する要因の一つが、対象会社の売上規模や資産総額、事業数、拠点数、事業構造などです。企業規模が大きくなるほど、確認する財務資料や取引データが増える傾向があり、分析に必要な作業時間も長くなります。また、複数の店舗や事業所を展開している企業や、異なる事業を複数手がける企業では、拠点別・事業別の収益状況を確認する必要が生じる場合があります。グループ会社が複数ある場合も、各社の財務状況や会社間取引などを調査するため、作業量が増える可能性があります。このように、対象会社の規模だけでなく、事業や組織の構造も費用を見積もる際の判断材料となります。

調査対象とする期間や調査範囲の広さとスケジュール

財務DDの費用は、調査対象とする会計期間や確認項目の範囲によっても変わります。過去数期分の財務諸表を比較して業績の推移を分析する場合や、特定の勘定科目について詳細な確認を行う場合は、その分だけ作業工数が増える傾向があります。また、経営陣へのインタビューや現地での資料確認などを実施するかどうかも、費用に影響する要素です。報告までの期間が短く、限られた時間で調査を進める必要がある場合には、追加の人員配置などによって費用が増えることもあります。法務や労務、不動産など、財務以外の領域について専門的な調査が必要な場合は、別途費用が発生する可能性もあります。予算を抑えるには、M&Aの判断に必要な調査項目を明確にし、優先順位をつけて依頼することが有効です。

M&A会計ファイナンスでは、対象会社の規模や調査範囲などを踏まえ、案件の状況に応じたプランと見積もりを提案しております。M&Aに伴う財務DDの費用や見積もりについては、お気軽にお問い合わせください。