財務DDを監査法人に依頼する際の特徴と契約前の確認事項

大手監査法人が持つ組織力と対応領域

大手監査法人やそのグループ会社は、多くの専門人材や国内外のネットワークを有している点が特徴です。上場企業が関わる買収案件や海外企業が関わるクロスボーダーM&A、複雑な会計上の論点を含む案件など、高度な専門知識や組織的な対応が求められる調査に適しています。複数の専門家が連携し、財務面の多岐にわたる項目を調査できる体制も強みの一つです。一方、調査範囲や関与する人員、社内の品質管理手続きなどによっては、契約から調査完了までに一定の期間を要し、費用も高額になる場合があります。

案件規模に応じた依頼先の向き不向き

中小企業のM&Aや事業承継では、対象会社の売上規模や事業内容、取引の複雑さによって、財務DDに必要な調査範囲や専門性が異なります。大手監査法人が適している案件もあれば、比較的規模の小さい案件では、柔軟な対応が可能な会計事務所やコンサルティング会社が選択肢となる場合もあります。ただし、組織の規模だけで依頼先の適否が決まるわけではありません。調査を担当する専門家の経験や対応範囲、報告までのスケジュール、費用の内訳などを確認し、案件の目的に合った依頼先を選ぶことが大切です。

調査スコープの設定と見積もり金額の妥当性

財務DDは対象会社の規模や業種、重点的に調べる項目によって工数が変動します。監査法人へ見積もりを依頼する際は、実態貸借対照表や実態損益計算書の作成、正常収益力の分析など、どこまでを調査対象とするかを明確に確認する必要があります。

中小企業のM&Aでは、すべての項目を網羅的に調べるのではなく、重要性の高い領域に絞って調査するケースもあります。見積もりを確認する際は、調査範囲と金額の対応関係に加え、追加分析が必要になった場合の費用条件も把握しておくことが重要です。

報告書の形式と課題に対する解決策の提示の有無

調査完了後に提出される報告書は、記載内容や分析の詳しさが依頼先によって異なります。会計処理の問題点や簿外債務などのリスクを指摘するだけでなく、課題への対応策や譲渡価格への反映方法、取引条件を検討する際の留意点まで提示されるかを確認しておきましょう。

事前の打ち合わせでは、報告書のサンプルや報告会の有無、納品後の質問対応についても確認すると、依頼先を比較しやすくなります。調査結果をM&Aの判断に活用できるよう、必要な情報が報告書に盛り込まれるかを、契約前に見極めることが大切です。

実務を担当する公認会計士の経験値とチーム編成

依頼先を検討する際は、組織の知名度や規模だけでなく、実際に資料の分析や質問対応を行う担当者の経験も確認しましょう。契約時の窓口となる責任者と、実務を担うスタッフが異なる場合もあるため、誰が調査を担当し、どのような体制で進めるのかを把握しておく必要があります。財務DDや株価算定の実務経験に加え、対象会社の業種や事業規模に応じた論点を抽出できるか、調査を通じて一貫したコミュニケーションを取れるかも確認したいポイントです。

資料受領から報告会までの所要期間と柔軟性

財務DDは、基本合意書の締結から最終契約の締結までの限られた期間内に実施されることが一般的です。そのため、必要資料の受領から報告会までの標準的な所要期間や、調査の進め方を事前に確認しておきましょう。調査期間は、対象会社の規模や資料の準備状況、質疑応答や追加調査の有無によって変わります。想定される期間だけでなく、資料の提出が遅れた場合や新たな論点が見つかった場合の対応についても確認しておくと、スケジュールを調整しやすくなります。また、法務や労務など財務以外の課題が判明した際に、弁護士や社会保険労務士などの専門家と連携できるかも、依頼先を選ぶ際の判断材料となります。

M&A会計ファイナンスでは、大手監査法人やM&Aに特化した会計事務所で実務経験を積んだ公認会計士が、中小企業のM&Aや事業承継に伴う財務DDを実施しております。調査の進め方や費用、報告までのスケジュールについて詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。